神栖市議会 2023-03-06 03月06日－03号
ここ最近でも、東海トラフ地震や首都直下地震など、神栖市も防災訓練が３月12日、東部地区で予定されております。コロナ禍により約３年ぶりの市民を含めた避難訓練になります。これまでの教訓、形だけでない、いざというときの意味合いのある訓練にしていただきたい。そしていつ起こるか分からない、対応もお願い申し上げます。 ３月議会は、予算に関わる議会になります。
ここ最近でも、東海トラフ地震や首都直下地震など、神栖市も防災訓練が３月12日、東部地区で予定されております。コロナ禍により約３年ぶりの市民を含めた避難訓練になります。これまでの教訓、形だけでない、いざというときの意味合いのある訓練にしていただきたい。そしていつ起こるか分からない、対応もお願い申し上げます。 ３月議会は、予算に関わる議会になります。
近年、毎年のように各地で台風や豪雨による甚大な被害が発生しており、今後、南海トラフ地震や、首都直下地震の発生も懸念されております。また、避難所における感染症対策など、新たな課題も増え、市民の生命、財産を守るために、より一層の防災減災対策が求められているところです。
霞ヶ浦二橋は、今後30年以内に約７割の確率で起こると言われている首都直下地震が生じた場合の物資輸送や避難ルートとして、都心と県西・県南地域などを結ぶライフラインとなる国民の命を守るルートになります。
近年，気候変動の影響により，気象災害は激甚化，頻発化し，また，南海トラフ地震，首都直下地震などの大規模地震の発生の可能性もよく耳にします。 また，高度経済成長以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから，インフラの維持管理，更新を確実に実施する必要があると考えます。
また，本市へ延伸させることで，東京圏との往来がスムーズになり，首都直下地震など大災害が発生した際の，東京からの避難経路の確保にもつながり，さらにはこのコロナ禍において追い風になっている本市への移住促進の効果など，大いに期待できるのではないかと考えているところでございます。
切迫する南海トラフ等の巨大地震や首都直下地震、日本海溝、津島海溝沿いの巨大地震、風水害、豪雨への備えなど取り組んでおります。 そのような中ではありますが、乳幼児、妊婦への備え、乳幼児や妊婦は災害弱者として高齢者や障がいのある人と同様に配慮が必要だそうです。緊急時に迅速な避難行動が取りにくく、避難生活が長引けば心身両面で負担もより感じやすいそうです。
東京で考えますと、これから30年以内に70％以上の確率で発生するとされる首都直下地震への対応が大きな課題です。最悪の場合２万3,000人の方が亡くなり、経済的損失は95兆円に上ると想定されています。地震の被害には、それぞれ特徴があります。阪神淡路大震災は犠牲者の約８割が建物の倒壊による圧死でした。東日本大震災は９割以上が津波による水死でした。
ＮＨＫ福祉情報サイトハートネットに，首都直下地震が起きたら，避難できないをなくすためにという記事がございました。その中で避難する時に迷うという声が紹介されており，隣にいる人とも会話が難しい難聴です。１つの言葉も分からない，不安を抱えての状況を想像すると避難は難しいです。避難を諦めています。電動車椅子，エレベーターが止まると脱出不可能です。加えて，酸素が大量に必要な私は，酸素濃縮器が２台必要です。
また、近い将来には、首都直下地震等も懸念されております。そのような状況下においては、今まで以上に市長としての迅速かつ的確な判断が求められ、さらには、今まで以上に厳しい選択を迫られる場面が訪れることも覚悟しております。
また，近い将来，首都直下地震や東南海地震の発生も予測されており，市民の生命，財産，暮らしを守るため，防災対策にさらに万全を期していく必要があります。 また，今なお収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に対して，市民の健康と生活を守ることを第一に，変化する状況に合わせた臨機応変な対応が求められているところです。
また，近い将来，首都直下地震や東南海地震の発生も予測されており，市民の生命，財産，暮らしを守るため，防災対策にさらに万全を期していく必要があります。 また，今なお収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に対して，市民の健康と生活を守ることを第一に，変化する状況に合わせた臨機応変な対応が求められているところです。
今後，首都直下地震等の発生も予測される中，いつ起きるか分からない災害に備えるためには，ハード面の整備を着実に進めることに加え，自主防災会と連携した地域の防災力強化が重要です。 ハード面の整備につきましては，水道施設の強靭化による水の安定供給に向けた上坪浄水場更新事業を進めております。現在，施設建設工事の最終段階を迎えており，早期完成を目指し，引き続き機械設備工事等を進めてまいります。
その後も本市では、平成25年の台風26号、平成30年の突風、一昨年の台風による被害など、近年、気候変動の影響により、気象災害が激甚化・頻発化しているほか、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震も切迫している状況でございます。
今後，首都直下地震等の発生も予測される中，いつ起きるか分からない災害に備えるためには，ハード面の整備を着実に進めることに加え，自主防災会と連携した地域の防災力強化が重要です。 ハード面の整備につきましては，水道施設の強靭化による水の安定供給に向けた上坪浄水場更新事業を進めております。現在，施設建設工事の最終段階を迎えており，早期完成を目指し，引き続き機械設備工事等を進めてまいります。
特に、今後必ず起こると言われている首都直下地震について、つくば市は東日本大震災のときよりも大きな被害があるやもしれません。 私は先日、地震研究をされている研究者の方にお話を聞きましたが、つくば市は、常総台地の上にあり、関東ローム層や粘土質なので地震には弱いそうです。また、コロナ禍のため、避難所の仕切りや衛生的なトイレなど必要なものが大きく変わってきます。
直下地震の頻発は震度の大きさよりも，そこに活断層ができたことを示しております。現在の基準なら活断層の上には原発を造れない，再稼働どころか設置も認められないはずの原発です。 知事は１年以上も前に，日本共産党の江尻県議から調査をすべきという指摘を受けても反論できず，原電の報告を待っていると繰り返しております。
その数は210件、首都直下地震では7,000台を超えるエレベーターが停止するとの予測が出ております。 当市の公共施設におきましてエレベーターが停止した事例があるのか伺います。事例があれば、停止した理由は何かお聞かせください。災害による停止なのか故障によるものなのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤均君） 萩谷管理監。
今後は，切迫性が高まっている首都直下地震の発生など，首都圏における災害時には緊急輸送道路として災害救助活動や緊急物資の輸送などに極めて大きな役割を果たす環状道路です。 三つには，重要な空港，港湾と高規格幹線道路を連絡し，自動車交通網と空路，海路の有機的な結合に資するもの。それは，東関東自動車道水戸線であります。
地域医療、介護、保健所なども首都直下地震などのバックアップという視点は皆無の状況にあります。バックアップどころか、この地域自体がもちません。農業、漁業への新自由主義による大企業、多国籍企業支配を許さないことも、地域のおいしい食料と日本の食料主権を守ることもこの地域の重要課題です。コロナ後に平等で包容力がある経済と社会に前進できるかという課題とも関連すると思います。
また、茨城県南部の地震発生も危惧されていることや、首都直下地震緊急対策区域に指定されていることなどから、地域社会が相互に助け合うことの重要性はこれまで以上に不可欠なものとなっております。